経理事務員の仕事日記

会社の役員交代はビックイベントでした。

Fri, 17 May 2013 04:13:48 GMT

先日、代表取締役社長の交代がありました。

今まで専務取締役だった長男が代表取締役社長に就任し、前社長は会長職に退きました。

よくテレビニュースなどで、業績不振や不祥事などで役員が交代する企業が記者会見している場面をよく観ます。

テレビで取り上げる企業は、株式上場している企業が大半で、中小零細企業の役員交代劇など知るはずも無く世間の関心事ではないようです。

今回の交代では、法人の役員変更登記や印鑑の作成、役員交代のお知らせの郵便物などなど、それなりにするべきことはありました。

肩書きが変わった以外は日常業務に変化は無く、郵便物の発送日を待っていました。

その日が来て発送も無事済んで一安心していたところ、２日後、事態は一変しました。

この日から、新社長へのお祝いの生花や贈答品が得意先や下請け先から届けられました。

わざわざ会社を訪れる得意先や下請け先。その対応に一日中追われる日が延々と続きました。

やっと落ち着きを取り戻して日常に戻ったのは２週間後でした。

我が社の規模でさえも右往左往したのに、株式上場している大企業ならどうなのでしょうか。

きっと想像できないくらい大変なんでしょうね。

求人募集の年齢制限禁止について

Thu, 01 Sep 2011 08:26:29 GMT

以前は４０歳を過ぎると、求人がほとんどありませんでした。

久しぶりに新聞広告の求人紙をみていると、採用年齢がありません。

どう考えても高齢者（失礼）や女性では無理であろう職種でも、年齢制限がありませんでした。

２００７年１０月１日以降の求人については、例外的な場合を除いて、年齢制限の禁止が義務づけられたからです。

年齢制限が認められる場合の例として、定年制が有る会社の定年年齢を下回る人材を求人・募集する場合や、法令により特定の年齢層の就業が禁止されている業務などの場合は、その特定の年齢層を除いて求人・募集する場合、などです。

その他にも年齢制限が認められる場合がありますが、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

先日、取引先の会社で事務員の求人募集を出したところ、すぐに多数の応募があったそうです。

求人担当者としては３０歳から４０歳位の女性を採用したいと思っていたらしいのですが、応募の大半が５０歳前後の人だったようです。

今回はハローワークでの募集だったため、紹介された就職希望者はすべて面接をしなければならないと言われたそうです。

早々に採用を決めた人がいましたが、その後も何人もの人の面接を行ったようでした。

募集でわざわざ来社してもらった人に後ろめたい思いで、申し訳ないと言っていました。

就職難のこの時期、募集する企業も応募する就職希望者も大変ですね。

履歴書と職務経歴書の違いは？

Tue, 16 Nov 2010 02:56:27 GMT

会社に就職する際に提出する履歴書と職務経歴書はどのような違いが有るのでしょうか。

通常は学歴や職歴などのその人物の状況が解かるように書かれた書類は「履歴書」で、その他資格などがあればその証明書を添えて提出します。

この履歴書に書かれた内容をもとに、給与査定や役職などを決定します。

たとえば志望動機や自己ＰＲなど、就職したい会社に対しての要望なども履歴書に書きます。

それでは「職務経歴書」とは何を書けばいいのでしょうか？

職務経歴書は履歴書に書かれた職歴をより具体的に書かれた書面です。

就職していた会社や個人が特定できる内容は書かないようにし、職種や所属部署での就業内容を記入します。

たとえば就業内容が経理事務だった場合は、請求書の発行などと具体的な内容を書きます。

場合によっては前社の退職理由を訪ねられたりしますので、「一身上の都合」などは書かないようにしましょう。

職務経歴書を提出する場合は、未経験の職種に就職したいときは特に必要になってきます。

就職活動をしている人は、履歴書と併せて「職務経歴書」の作成をオススメします。

職務経歴書は手書きではなく、パソコンで作成した方が相手に対しての印象がいいようです。

決算申告での減価償却費の計上

Fri, 02 Apr 2010 05:13:23 GMT

我が社の決算月は毎年３月末ですので、そろそろ決算の準備に入ります。

各勘定科目の残高を合わせ、内容に不備や間違いがないかを確認します。

得意先や仕入先、外注先の期末残高一覧表の作成など、内訳書の作成も行います。

今期の決算では減価償却費の金額は事前に計算していますが、全てを計上するかどうか思案中です。

なぜなら、今期の我が社の経常利益が大きくマイナスになっているからです。

減価償却資産は耐用年数が決められていて、耐用年数に応じた金額の計上が認められています。

また、法人の場合は減価償却費の計上が任意のため、償却限度額以内ならいくら計上しても問題ありません。

黒字決算ならいざしらず、わざわざ赤字を増やすこともないと思います。

大企業でしたら原価計算に事前に算入しているでしょうが、中小企業は臨機応変に処理しないと色々不都合なこともあります。

結果、今期の決算申告での減価償却費の計上はせず、来期以降に繰り越すことにしました。

今期の欠損金は来期以降７年間繰越ができますので、何とか来期は黒字決算ができるようになりたいです。

経理事務員にできることは限られていますが、経営指針に必要な書類は積極的に提示していきたいと考えています。

確定申告は電子申告・納税がいい？

Mon, 22 Feb 2010 04:43:48 GMT

数年前から電子申告が始まり、わざわざ税務署に出向かなくても良いようになりました。

今では全てインターネット上で処理が出来る為、少し勉強すれば誰にでもできます。

と言っても確定申告書の手引きを読んだだけで、どれだけの人が理解できるでしょうか。

少しでも簿記の知識があればいいのですが、それ以外のひとはどうでしょう。

やはり主観ですが、なかなか難しいのではないでしょか。

ところで税務署や税理士事務所が推薦している電子申告を経験してみようと、国税庁のホームページなどで調べてみました。

国税庁のホームページで申告書作成コーナーがあり、そこで確定申告書が作成できますが、これはそのまま印刷して税務署に提出する為のコーナーでもあります。

電子申告するために最低限必要になるのが「電子証明書」です。

これが無いと誰が申告したのか分かりませんし、悪用されることもあるかもしれません。

電子証明書は住民票のある市役所で住民基本台帳カードを発行してもらい、これを元に電子証明書を発行してもらうわけです。

この電子証明書の期限は３年間で、その後は新たに申請して発行してもらうということです。

次に必要になるのが、パソコンに繋ぐカードリーダーです。

電子申告すればカードリーダー代金ということで、５０００円の税額控除が受けられます。(初年度のみ）

以上、電子申告をしてみようと思ったら、早めに行動したほうがいいかもしれませんよ。

資金繰り表と収支計画表

Wed, 03 Feb 2010 07:45:52 GMT

これだけ不況が続き業績が上がらないのは何年振りでしょうか。

さすがの取引銀行も我が社に対して、いろいろと注文をつけてきました。

月次の試算表は欠かさず提出していますが、この度は資金繰り表と収支計画表を作成して下さいということでした。

資金繰り表の場合、実績としては毎月作成していますが、予定の資金繰り表は作成したことはありません。

そこで資金繰り表の製作の準備として、まず主な入出金項目をピックアップし、次に収入と支出項目に分けます。

単純に言えばこれに金額を入れていけば完成します。

しかし、経費や借入返済の予想は簡単に出来ますが、問題は収入関係です。

つまり売上予測はとても頭を悩ますわけなんです。

得意先のあることですから受注予定が決まらないと、売上の予想も出来ず困ってしまいます。

社長と相談しながら、営業計画と受注予想を相対的な観点で作成しました。

併せて収支計画表も作成し、取引銀行に提出しました。

何とか納得してもらえる数字は提示できたのではないかと安堵しています。

銀行に限らず国民政策公庫などの公の金融機関からも、資金繰り表や収支計画表の提出が求められていると聞いています。

経理事務担当者はその時の為、日頃からこういった書類の作成の準備をしておいたほうがいいですよ。

確定申告とは。

Sat, 16 Jan 2010 06:08:16 GMT

また今年も確定申告の時期が近づいてきました。

個人で商売をしている人や、給料を年間２０００万円超をもらっている会社員などは確定申告をしなければなりません。

また新たに住宅を購入して住宅取得控除をしてもらうサラリーマン、１０万円を超える医療費を支払っている人も確定申告によって税金が還付される事があります。

普段買い物をした時についてくる消費税の申告納付もこの時期に個人事業者は行います。

今年は２月１６日から３月１５日までが申告納税期間で、少しでも期日に遅れると延滞税が付きます。

何処の税務署に行ってもこの時期は申告相談する人で混雑していて、手続きが終わるまで一苦労です。

そもそも日本は自主申告制で、個人で決算申告の計算が出来れば、わざわざ税務署に赴かなくても郵送すれば事足ります。

また、高い報酬を支払って税理士事務所に依頼する事も必要ありません。

日本の財政の基本は税金ですので、この機会に税金の知識を深めてみてはどうでしょうか。

特に税金が還付されることが有る場合、個人が申請しなければ還付されることはありません。

わざわざ税務署や市役所から「還付金がありますよ。」などという知らせは一切ありませんので気をつけましょう。

税金の仕組みを知らなくて損をしている人を今まで何人も見てきました。

この機会に身近な税金について勉強してみるのもいいですね。

建設業経理士って何？

Tue, 27 Oct 2009 02:37:33 GMT

最近ネットを見ていると「建設業経理士」という文字が目に付きますが、これって何でしょうか？

色々と調べてみましたが、簡単に言えば建設業に特化した経理実務や処理能力を持った人の事です。

従来ある簿記資格のようなものですが、建設業者にとってはぜひとも欲しい資格です。

１級から４級まで検定試験があり「建設業経理事務士」と呼ばれていましたが、特に平成１８年より１、２級については「建設業経理士」と名称変更しました。

なぜ建設業者にとって必要かといえば、経理担当者が２級以上の資格を有していると、公共工事の入札の際に経営事項審査の評価が上がるということです。

これから経理事務の資格を取ろうと考えている人は、建設業経理士の資格を考えてもいいのではないでしょうか。

私は税理士事務所で働いていた頃、建設業者を何件か担当していましたが、売上時期や仕入時期の判断が難しいと感じていました。

建設業の場合は製造業などとは違い、工事期間が長く何を基準に経理処理をすればいいのか迷った経験があります。

それだけ建設業の経理処理は複雑多岐に渡っていますので、経理担当者の需要も多いのではないかと思います。

私ももう少し若ければ、「建設業経理士」の資格を取っていたでしょう。

でもその頃はこの資格は無かったように思いますが・・・。

雇用調整助成金の申請

Mon, 03 Aug 2009 05:27:47 GMT

今日のニュースで書いてありました。

リストラせずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、失業率を調整していると・・・。

先日、社会保険労務士の先生に雇用調整助成金の制度のことを聞き、我が社でも申請したらどうかということでした。

大企業や中堅企業もこぞって申請しているらしく、早く申請しないとなかなか時間が掛かるということでした。

申請の窓口では１時間２時間待ちはあたりまえ、と言った状況のようでかなり混雑しているようです。

簡単に説明しますと、月の内何日間は従業員に休んでもらいその休んだ日は休業扱いではあるが、基本給の６５％から７０％の金額を、また諸手当等は全額休業手当として給料を支払います。

その給料の支払い実績によって、国から雇用調整助成金として支払われるということです。

具体的な内容は厚生労働省のＨＰに書いてありますが、専門的な内容なので理解に苦しみます。

申請書の数も多く一事務員が出来ることでもありませんので、社会保険労務士の先生にお願いをしたわけなんです。

この制度のネックは、各企業が休業手当を立替て支払わなければならず、現状では助成金が入ってくるのは４ヶ月５ヶ月先になるであろうと言うことでした。

経理事務の未経験者が入社

Mon, 22 Jun 2009 07:48:25 GMT

将来的なことも考えて、このたび経理事務員を募集しました。

ハローワークに求人情報を提出して、３日後電話連絡がありました。

「経理事務員の応募を見て、面接に伺いたいと言う人が居るんですがどうでしょうか？」

「では、次の金曜日の午後２時に来社するようお伝えください。」

次の金曜日、面接官を任された私は、面接に必要な簡易テスト用紙をコピーしながら来社するのを待っていました。

約束の時間を３０分ほど送れてその人はやってきました。

遅刻したことを謝るでもなく、応接室へ入っていきました。

年齢は３０歳、女性、経理事務経験があるとの事でテストの成績は優秀でしたが、話をしていて仕事への意欲が感じられませんでした。

「結果は後日、連絡させていただきます。」

もちろん不採用。

数日後ハローワークから、また面接希望者が居ますと連絡があり、面接日を伝えました。

面接の日、時間より１０分ほど早くその面接希望者は来社しました。

年齢は３１歳、女性、日商簿記２級の資格を持っているが、経理事務の経験がないとのことでした。

そもそも経理事務の場合、その会社によって少しづつ処理の仕方も違うわけですから経験は二の次だと、私は考えていました。

基本的な簿記の知識さえあれば、あとはやる気だけです。

経理事務の未経験者の方が指導しやすく、教え甲斐もあるというものです。

採用決定！！