税理士事務所から転職した経理事務員の体験談。
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また今年も確定申告の時期が近づいてきました。
個人で商売をしている人や、給料を年間2000万円超をもらっている会社員などは確定申告をしなければなりません。
また新たに住宅を購入して住宅取得控除をしてもらうサラリーマン、10万円を超える医療費を支払っている人も確定申告によって税金が還付される事があります。
普段買い物をした時についてくる消費税の申告納付もこの時期に個人事業者は行います。
今年は2月16日から3月15日までが申告納税期間で、少しでも期日に遅れると延滞税が付きます。
何処の税務署に行ってもこの時期は申告相談する人で混雑していて、手続きが終わるまで一苦労です。
そもそも日本は自主申告制で、個人で決算申告の計算が出来れば、わざわざ税務署に赴かなくても郵送すれば事足ります。
また、高い報酬を支払って税理士事務所に依頼する事も必要ありません。
日本の財政の基本は税金ですので、この機会に税金の知識を深めてみてはどうでしょうか。
特に税金が還付されることが有る場合、個人が申請しなければ還付されることはありません。
わざわざ税務署や市役所から「還付金がありますよ。」などという知らせは一切ありませんので気をつけましょう。
税金の仕組みを知らなくて損をしている人を今まで何人も見てきました。
この機会に身近な税金について勉強してみるのもいいですね。
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